行政書士前畑事務所

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相続

相続に関する原則

 相続は死亡により開始し(民法882条)、これ以外の開始原因はありません。

 相続人は配偶者や養子など一部の例外を除き、被相続人(死亡した人)と血がつながった人のみが相続できます(民法886条以下)。

 相続分については民法上細かい規定がなされておりますが、配偶者については最低2分の1の相続分が保障されています(民法900条以下)。

 なお、この相続財産には金銭や不動産などの価値のある財産のほか、借金などの負債もこれに含まれます(民法896条以下)。

協議による相続

 相続については民法が大きく1編を設けているとおり、民法上詳細な規定がなされていますが、それにもかかわらず相続には予期された、あるいは思わぬトラブルが付きまといます。ドラマや小説でもおなじみの場面ですが、一般にもよく起こります。

 この理由の1つとして、相続の実行、具体的には遺産を分割する場合、相続人の協議により自由にできることが民法上認められているからです(民法906条以下)。上記の原則はあくまでも相続を観念化・数値化した原則でしかないということなのです。

遺産分割協議書

 上記のとおり相続にはトラブルがよく起こりますが、こういったトラブルを収めるため、あるいは現在トラブルが起こっていなくても将来に起こさないようにするため、遺産分割の内容を書面化しておくことは非常に有効です。

 当事務所ではこの有効な手段である遺産分割協議書の作成を承っております。相続には悩み事はつきものです、勇気も要ります、是非一度ご相談下さい。お待ちしております。

その他 −相続人・相続財産調査−

 遺産分割協議は相続人が全員で行わなければなりません。一部の相続人だけで行われた協議は原則として無効となってしまいます。

 そこで、協議を有効に成立させる前提として、そもそも相続人がいるのか、いたとしてどこに何人いるのか、相続財産はあるのか、あるとしてどこにどれぐらいあるのか、等々、相続に関する調査が必要になってきます。

 当事務所ではこういった調査も併せて行っております、ご相談下さい。なお、相続財産については発見の困難なケースがあることから、すべてを把握できない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

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